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相変わらず多発する様々な詐欺事件
相変わらず多発する様々な詐欺事件
警官装い316万円詐欺 向日市の主婦被害
-引用:京都新聞2004/08/06-
主婦が警察官を名乗る男から電話があり、 要求された現金300万を銀行に振り込んでしまったと警察に届けがあった。
警察官を名乗る男から 『ご主人が事故を起こした。相手は妊婦。』と電話があった。 続いて妊婦の夫を装った男が、『緊急手術しなければならない。現金が必要。』と 現金振り込みを要求し、信用した主婦が銀行口座に現金を振り込んだ。 電話からはパトカーや救急車のサイレンの音も聞こえていたという。
電話料金未納装い、架空請求詐欺
-引用:毎日新聞2004/08/06-
携帯電話料金の未納を装った架空請求の詐欺にあった、と警察に届け出た。 女性は現金約40万円を指定された口座に振り込んだ。
帝国債権回収機構を差出人とする 『電子消費者未納利用料請求最終通知書』というハガキが届き、 『連絡がない場合は裁判所へ出廷となる。』と書かれていた。女性が電話すると 『未納料金は4800円で、取り下げをする弁護士手数料は40万円となる。 弁護士費用は後で戻る。』などと言われ、女性は近くの金融機関で現金を振り込んだ。
孫が万引きして捕まったと偽り入金させる
-引用:京都新聞2004/08/06-
滋賀県内の女性宅に孫を名乗る女から電話があり、 すぐに代わった男が、『店の腕時計を万引きしたお孫さんを取り押さえた際に時計が壊れた。 代金79万円を弁償すれば警察には突き出さない。』と代金の振り込みを要求した。 後で孫に電話して万引の事実のないことが分かった。
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住宅用火災警報器
改正消防法が交付され2006年からすべての住宅、アパート、共同住宅に火災報知器の設置が義務付けられました。 戸建住宅、店舗併用住宅、共同住宅、寄宿舎など全ての住宅が対象です。 ただし、すでに自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されている場合は、 住宅用火災警報器等の設置が免除される場合があります。
住宅用火災警報器-感知部、警報部等が一体となった単体タイプの警報器で、火災を感知した火災警報器だけが警報音を出します。
無線式ポケットベル、ページャー
お店、工場、病院、建設現場などでの緊急呼び出しにご利用いただけます。 呼び出し動作距離は見通しで近距離型と長距離型。 電話を介さないので毎月の使用料金が不要です。 騒音のある場所でも使える振動式ポケットベル、液晶画面にメッセージを表示する商品や、 設備の無電圧接点信号を受けて自動的に担当者を呼び出すシステムもあります
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