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千葉市で1万人の個人情報が掲載された住基台帳が盗難に
千葉市で1万人の個人情報が掲載された住基台帳が盗難に-問われる管理体制
-引用:産経新聞2004/08/07-
千葉市は6日、花見川区役所市民課で住民基本台帳の閲覧用リストの冊子1冊が盗難にあったと発表した。 冊子には約3700世帯、約1万人の氏名、生年月日、性別、住所の個人情報が掲載されている。 市内部の捜索や事情聴取の結果、職員の窃盗は考えられないとして、 警察に盗難の被害届を提出した。 千葉市によると、今月4日、閲覧請求していた女性が、 『見たい冊子がない』と申し出たことから盗難が判明。 3日にはリスト全15冊がそろっていたという。
住宅用火災警報器
改正消防法が交付され2006年からすべての住宅、アパート、共同住宅に火災報知器の設置が義務付けられました。 戸建住宅、店舗併用住宅、共同住宅、寄宿舎など全ての住宅が対象です。 ただし、すでに自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されている場合は、 住宅用火災警報器等の設置が免除される場合があります。
住宅用火災警報器-感知部、警報部等が一体となった単体タイプの警報器で、火災を感知した火災警報器だけが警報音を出します。
屋外用ワイヤーセンサー
周囲に張り巡らされたワイヤーに、窃盗犯やイノシシなどの獣に触れた時、 設置されたワイヤーセンサーが検知し、その場で瞬時にサイレンを鳴らしたり回転灯を始動させ、窃盗犯を撃退します。 果樹園やスイカ畑、メロンハウス、養殖イケスの盗難防止に最適です。 ワイヤーを滑車などで張り巡らすだけなので、監視カメラや赤外線センサーなどのような大規模な設置工事は必要ありません。
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