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『官書普及協会』を名乗る都内の架空業者が、官報の掲載料を名目に送金させようとする詐欺まがいの通知文書を破産者に郵送していたことがわかった。
詐欺まがい文書を架空業者が郵送-破産者に官報掲載料払え-
-引用:河北新報2003/04/11-
『官書普及協会』を名乗る都内の架空業者が、 官報の掲載料を名目に送金させようとする詐欺まがいの通知文書を破産者に郵送していたことがわかった。 通知書は全国的に送付されており、 各地の裁判所や弁護士会などが被害に遭わないよう注意を呼び掛けている。
弁護士会によると、 通知書は破産宣告後、免責決定を受けた依頼者に郵送やファクスで送付された。 『免責決定は法に基づき、官報への掲載による公示が義務づけられている』などと記載し、 5日以内に3675円を官書普及協会代表名義の口座に振り込むよう“告知”している。
裁判所から破産宣告や免責決定を受けた人は、 それぞれの段階で住所、氏名が官報に公示されており、 掲載された官報から個人情報を入手しているとみられる。 お金を振り込んだ人がいるかどうかは、確認されていない。
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