本文へスキップ

警備会社と警備料の要らない自主機械警備セキュリティシステムとのの比較と口コミ情報と評判。警備会社との契約の際の確認ポイント。自主機械警備の内容。経費削減。

警備会社のサービス(機械警備)の機能と比較、契約する際の選ぶポイント
警備会社のサービスは泥棒や強盗、火災や停電などの設備異常などの異常を監視、
異常が起こった際は警備員が事業所やお店に駆けつけてくれます
一般に設置する機器はレンタルです。 
初期工事費用などの他に、月々の警備料が必要になります。 

警備会社のサービス以外に月々の警備料のかからない 自主機械警備システムも人気です 
※警備員がかかわらない防犯警備システム。経費削減に。警備会社との比較。



日本国の警備業法においては、下記のいずれかに該当する業務であって、 他人の需要(依頼・要請)に応じて行うものを警備業務と規定している。

事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(総称して「警備業務対象施設」という。) における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務(1号業務) 従来からの警備会社による警備で、ホームセキュリティを含む。


人若しくは車両の雑踏する場所、又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、 防止する業務(2号業務)
警備会社によるこの雑踏整理や、道路工事中の交通誘導の業務も、一般に知られている。 初詣などの大規模な場合では、警備会社のほかに警察の警備も入ることが多い。


運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務。 「警送」とも呼ばれる。(3号業務)


現金輸送車などの業務
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務(4号業務) 要人の周りを取り巻く、いわゆるボディーガード。 一般的に、何らかの事件・事故の発生を防止する仕事(業務)と認識されており、 警備会社などの研修では“事が起きてから動くのが警察、 起きる前に防ぐのが警備業”などと教授されている。 ただ実際は警察業務に犯罪防止も含まれていることから、 やや揶揄的意味が含まれる。
そのため、ホームセキュリティでは警備先に泥棒が侵入したことが判明し駆け付けた際には、 警備先の外で警察に連絡を取り泥棒に対し手出しをしないといった対応を取らざるを得ないのが現状である。

1号業務(盗難などの警備)は、従来は事務所などの警備業務対象施設に 警備員が詰める常駐警備が行われていたが、 人件費の増大(夜勤となる事が多いため給与は然るべく高額になる)などから、 1980年代以降センサーや監視カメラなどを設置して、 異常があれば機械が警備会社に連絡して警備員が急行する機械警備が主流となっている。

引用: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』



警備システム、セキュリティシステムがよく導入される場所

事務所
日常業務の中心である事務所には、現金、通帳、印鑑、手形、小切手など様々なリスクが詰まっています。
予想もつかないトラブルが発生する今日、 保険でまかないきれないリスクが多いのも事実です。
現金だけでなく、 企業の社内情報や顧客データ狙いのパソコン、メモリ泥棒なども最近特に目立つ手口です。

工場、研究所
商品の製造部門である工場で事故があれば納期遅延などの様々な問題が発生します。
盗難事故や火災発生に際した緊急対策。

各種のお店
貴金属から衣料、食品、24時間営業のコンビニまで、お店の夜間や休日の防犯対策に。
強盗などの凶悪な事件が増加する中、営業時間中の非常通報にもニーズが高まっています。
異常事態が起きた時、いかに周囲や外部の人に報せるかが安全の鍵になります。

飲食店
火の元には十分気を付けているはずなのに火災はいまだになくなりません。
火災センサーが発報したときに警報を発します。



警備会社の警備保障サービスの代表的なもの

防犯監視サービス
ドアセンサー(扉や窓の開閉を監視する)、空間センサー(室内の空気の温度変化を感知)など 建物の要所要所にセンサーを配置、異常を感知次第、警備員が急行します。
状況に応じて警備会社から警察や消防署へも連絡してくれます。

ただし、警備員は民間人ですので、泥棒を逮捕する権限はありません。 もし凶暴犯を現地で発見した場合は、警察に通報し、署員が到着するまで待機するのが一般的です。
装備は警棒、ヘルメット、簡易防弾チョッキなどが中心です。

火災監視サービス
熱感知器、煙感知器をお部屋の容積に応じて設置、火災のを監視します。


非常通報サービス
強盗や酔っぱらい、不審者。 営業時間中に従業員が危険を感じた時、ボタンを押せば警備会社に連絡、警備員が駆けつけます。
ただし、上と同じく警備員はあくまで民間人ですので、泥棒を逮捕する権限はありません。 もし凶悪な泥棒を発見した場合は警察に通報し、署員が到着するまで待機する対応が一般的です。


設備監視サービス
停電や冷蔵庫の温度監視など、設備的な異常を警備会社が監視、復旧などの対応を行います。
※契約内容により変わります。 設備会社への通報のみにとどまる契約の場合も多く見られます。




自主機械警備のセキュリティシステム』と 『警備会社のセキュリティサービス』との違いと比較


自主機械警備システムとは?
泥棒が入ると、近所にも聞こえるような大音響や光の点滅などで威嚇して犯罪を抑止し、 安全を守ろうとするのが
自主機械警備システムです。
警備員の関係のない、ランニングコスト(警備料)の要らない防犯、防災システムです。

屋内の他に、建物の外部で設置にもランプやブザーを取り付けて大音響を鳴動させる機器も販売されています。
電話通報器をセットして、侵入や火災など異常の際は携帯電話などへ自動通報される機器も増えています。




- 自主機械警備システムと警備会社のサービスとの違いと比較 -

※自主機械警備のセキュリティには 事務所や店舗の防犯監視に使える商品もたくさんあります。

自主機械警備のセキュリティシステム

警備会社のセキュリティサービス

運用法

音や光で泥棒や不審者を強烈に威嚇する。

音や光を強烈に鳴動させて近隣の家や緊急連絡先に異常を報せ、犯行をおこさせにくくする。

一般に、100db〜110dbの強烈な警告音や光を発して、 泥棒を威嚇、犯行の続行を断念させます。

警備員が人的な対応で泥棒を現場で取り押さえるのが基本的な考え方。 一般に、あまり大きな音で威嚇しない機器が多い。

警備業法施行細則では、警備会社の基地局で防犯防災センサーの異常を受信した場合、 25分以内(地域によっては30分以内)に警備員を現地に到着させることが求められている。

もし客先に被害が発生しても、警備業としての原則として警備会社側の過失とはならない。

警備業法施行細則-第15条

使用できる
センサーの種類

窓や扉の開け閉めを監視する 開閉センサー(マグネットセンサー)、

室内で動き回る不審者を監視するパッシブセンサー(赤外線センサー、空間センサー)、

火災を監視する火災センサー(熱感知器、煙感知器)、

非常通報ボタン(ボタンを押すと音を発したり電話通報したりします。)
など。

※内容は各社商品によって変わります。
警備保障会社ものとほぼ同じ。

窓や扉の開け閉めを監視する 開閉センサー(マグネットセンサー)、

室内で動き回る不審者を監視するパッシブセンサー(赤外線センサー、空間センサー)、

火災を監視する火災センサー(熱感知器、煙感知器)、

非常通報ボタン(ボタンを押すと音を発したり電話通報したりします。)
など。

※内容は各社商品によって変わります。

センサーが作動した時の 異常通報先

ご自身の携帯電話や知り合いの電話など任意の登録先。
※外部通報機能のあるシステムの場合。

警備会社のコールセンター。

導入費用
ランニングコスト

初期費用(購入費用)のみ。

機器は買い取りが基本。

ランニングコストなし。

携帯メールで通報する機器には管理費が必要な商品もあります。

通報毎に電話料がかかる場合がある。
※通報1回につき10円程度が目安。

初期費(工事費用もしくは機器代、レンタル契約の場合は工事費用)が必要。

機器はレンタルが一般的。

管理費用として月々の警備料が必要。

警備料の他にシステムの定時監視のために別途電話料金や通信費がかかる場合が多い。
(通常、電話会社からの請求になる)

※システムや会社により変わります。

一般に 5年など長期契約が多い。
中途解約の場合は違約金が発生する場合が多い。

取付工事

工事が必要な商品と、工事が不要な商品がある。

取り付け工事は簡単に行えるものが多い。

比較的大きな工事が必要になる。 警備会社指定の業者が設置工事をする。
機器は建物にしっかり固定するので壁や柱に大きな傷や穴が開ける場合が多い。 そのため賃貸物件にはあまり向かない。

警備会社は、建物の原状回復義務は負わない。

プラン変更

簡単に変更できる商品が多い。

警備会社指定の専門の工事業者でないと変更は不可能。別途工事費用が必要になる。 機器の数が変わる場合は、月々の警備料も変わることがある。

引越

自分で機器を移し替えることができる商品が多い。引っ越し先でもそのまま使用できる。

警備会社指定の専門の工事業者でないと取り外しは不可能。 別途撤去工事費用が必要になる。レンタル契約の場合、機器は一旦回収される。 新たな契約の取り交わしに近い内容になる場合が多い。

機器の権利関係

買い取り商品がほとんど。

レンタル契約の場合が多い。
レンタル契約の場合、契約を解除した時は機器は警備会社へ返却する。

建物の原状回復義務(機器取付に伴う壁や柱の傷、穴などの修理)は警備会社は負わない。 原状回復義務は契約者が負う。




警備会社のセキュリティは、異常の際は基本的には警備員が対応します。
※セコム、ALSOK(綜合警備保障)など。

警備員の人件費や監視費用がかかるので、初期設置工事費用などの他に月々の警備料が発生します。
機器はレンタルが一般的で、長期契約(5年契約など)が普通です。

また、警備員が点検のため住居に入る事があるため、 自宅の鍵を一組、警備会社に渡すのが基本です。

警備保障会社のサービスはどこも同じように見えますが、 詳しく契約書などを見ると各社サービス内容は様々です。 警備員の待機場所やその場所に待機している警備員の人数、管轄区域、管轄区域内の契約数、 実際に被害に遭った時の保障内容など、十分に説明を聞きましょう。




また、どんな商品の購入の際にも当てはまる一般論ですが、 以下のようなセールスマンは注意して対応することが必要かもしれません。
たとえCMを流しているような大手警備会社でも十分時間をかけて、吟味してから契約をすることをおすすめします。


セールスマン自身に商品の知識がない、商品の大きさや色などを質問してもわからない(商品の現物を見たことがない。)
トラブルや誤作動がおこった時にすぐに対応してくれない。頼んでもメンテナンスになかなか来てくれない。※会社の大小ではありません。
他社の悪口ばかり言うセールスマン。→聞いている方も気分がいいわけないと思いますが...。
やたらに口がうまい。調子がいい。※どんな商品のセールスにも言える事かも?
今にも泥棒に入られそうな気がしてくるような、必要以上に恐怖心をあおり立てて契約を迫るセールスマン。※結構多いようです。
セールスマンがしつこい。日を置かず営業員が日参する。
何回断っても、しばらくするとまた違う営業員を繰り返し繰り返し訪問させてくる会社。 その度に、私が担当です、と名刺を置いていく。(?)
同じ会社なのに、何人ものセールスマンが別々に営業にやってくる。※セールスマン同士で営業実績の競争?会社も競争を積極的にあおってる??
昼夜を問わず一方的にセールスの電話をかけ続けてくる会社。
すぐに仮契約書に印鑑を欲しがる営業員。月末や営業の締め日、ノルマを理由に契約印を欲しがることが多い。
他社の話をすると急に値引きをはじめる。他社の様子をやたらと気にする。
見積書を出すと同時に、いきなりとんでもない値引きの話をはじめる。(もともとの見積書の価格ってなに?)
注文から納品(設置)までやたらと時間がかかる会社。
契約した後は一度も姿を見せないセールスマン。
いきなり煙草を吸い始めるセールスマン。すぐに煙草を吸っていいか、と切り出す。


警備会社は、前職で様々な職業を経験してきて集まってきた中途採用の人が多い業態と言われています。
新卒入社の方以外に、製造業や事務職、様々な商品の訪問販売のセールスマン、警備会社ばかりを渡り歩いて勤めている人など様々です。
新たに契約を検討する際や継続を考える時は、じっくりとセールスマン、担当者の人物を観察することも大切だと思います。


警備員の権限、業務の中でどこまで泥棒、強盗犯と対することができるのか?
警備員の護身用具、業務の中でどこまで泥棒、強盗犯と対することができるのか?
警備会社の警備システム、ホームセキュリティを契約する際の注意(セールス編)
警備員は25分以内に現場に到着すればいい?
警備会社の警備システムの維持にかかる電話料金
買い取り式機械警備システム、防犯グッズを購入する際のお店選び
警備会社と買い取り式自主機械警備システムの大きな違い
数千円で売られている防犯グッズは有効?
警備会社のホームセキュリティの導入費用
警備会社の警備システム(事業所用)の導入費用、買い取りセキュリティシステムとの比較
警備会社の警備システムの導入費用と価格、買い取り商品との比較
5年リース商品の防犯セキュリティシステムの価格と費用、一括購入商品との比較


関連リンク
セコム警備員が、巡回警備中に窃盗未遂 警報装置を切り、物色 大分
セコム、配線ミスで火災時に役立たず…横浜で3人死傷
巡回中ATMから1600万円=合鍵使用、車で逃走−元警備員逮捕・石川県警
警備保障の電話回線について。切断されたら警備はどうなる?
重要警備業に検定義務、今国会に提出、法改正へ-警備員の犯罪増加、政府、警備員の質向上図る
CD機から957万円盗難?警備会社、5カ月たってから警察に被害届
警備員が自ら警備を委託された施設から現金盗もうと企てる
不祥事相次ぐ大手警備保障会社
埼玉のATM強盗殺人、元警備会社員ら2人に無期判決
警報で駆け付けた警備員殺される-刺殺現場近くの銀行から1900万円盗難
盗難手形-善意の第三者には有効

ホームセキュリティ-家庭向け警備保障サービス
5年リース商品の防犯セキュリティシステムの価格と費用、一括購入商品との比較