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◆ある企業担当者、あるセキュリティ会社の印象 『常駐の警備員を使い捨てのように採用している。 社員の定着率が悪い警備会社に安心して任せられない。』 『警備員が高年齢。一生懸命やってはいるが迅速な対応ができるのか?』 凶悪な事件が続く昨今警備会社の社会ニーズは高まる一方だが、 新しい手口の犯罪への対応、またガードマンの低賃金、長時間労働、 人手不足など労働条件に関する点など解決しなければいけない問題はたくさんある。 ◆安全について真剣に考える企業は....。 阪神大震災、地下鉄サリン事件などを契機に、日本でもようやく安全に対する意識が 定着してきた。厳しい経営環境が続く中でも施設警備を真剣に考える企業が増えている。 一般企業の約8割がなんらかの安全確保の出費は必要と考えている。 しかし、ユーザーである一般企業の要望、期待を満足させられるのは大手警備会社の中でも 数社とされ、 『警備業界は企業間格差が大きすぎる。』との指摘もある。 さらに新しい犯罪に対応するため技術革新も今後の警備業者には不可欠な要素だ。 今、業界全体の健全な発展を図るため業界自身の自助の努力が求められている。 ◆警備業者の状況 現在の警備業者総数−約9000社 ガードマン数 −約29万2600人 9000社あまりの警備会社のうち、 ガードマン数5人未満の中小業者は約7500社、全体の83.2%を占める。 これに対し1千人以上の大手は15社。 中小警備会社はガードマンを常駐させる業務形態がほとんど。 機械警備(事務所警備)に分類されるのは約760社だけ。
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