タイで邦銀のキャッシュカードが偽造され、現金が引き出される事件が発生した。 現地の捜査では、 なんとATM(現金自動支払機)がカード偽造機を兼ねており、機械にカードを入れた際に 情報を盗み取りされた可能性があるとのこと。 我々利用者は被害にあった時、どう対処すればいいのか? 関連した話題-日本国内でもスキミング被害急増。 -現状- 日本国内では銀行がATMを直接管理しており、これまでキャッシュカードが偽造されるのは 稀だった。(国内のATMを置いてある場所は防犯設備がしっかり付いている場所がほとんど) しかし国内でもキャッシュカードを利用して買い物代金を口座から引き落とす デビッドカードサービスが一部で始まり端末が急増している。 利用する端末は小売店などが管理するが、 『 悪意のある小売店や第三者が端末に偽造機を組み込み、顧客が打ち込む暗証番号を盗み見れば、 偽造キャッシュカードによる不正引き出しが可能となる。』 と銀行関係者は警告する。
-不正使用されたらどうなるの?- 多くの銀行のキャッシュカードを発行する際の契約書には、カードや暗証番号の管理に手落ちが なくて偽造や変造カードによる被害にあった場合、原則として損失は銀行が負担する、と 記載している。 タイの偽造事件では、銀行はこの契約に基づいて損失額の全額を顧客に補填した。 現金が引き出された時間に顧客が東京におり、不正使用が明らかだからだ。 しかし、利用者が不正使用だと主張しても、必ず銀行が損失を補填するわけではない。 カード名義人が東京にいて、東京で偽造カードが出回った場合、偽造カードによる被害である 事を証明するのは難しい。 名義人が故意に第三者にカードを偽造させ、暗証番号を教えたうえで、被害届をだしたり、家族や 知り合いがカードを盗んだりすることも考えられるからだ。 ![]() キャッシュカードを紛失したり盗難にあって現金が引き出されても、カード名義人が 管理義務を怠ったとして原則、損害は顧客の自己負担となる。 ある都市銀行の担当者は、被害届が出されれば設置されたビデオテープを提出するなど 捜査に協力はするが、 『捜査当局が犯人を検挙しない限り、カード名義人に損失は補填できない。』 と語る。 関連リンク キャッシュカードの磁気情報
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