偽造カード被害急増、米ビザとマスター、日本政府に法整備の要請

偽造カードの被害急増。米ビザとマスター、日本政府に法整備の要請。引用:日本経済新聞99/10/30

個人情報を盗み取り偽造したクレジットカードが国内に出回り、被害が続出している。推計では、今年１～９月の被害額は昨年１年間の被害額の３．５倍の約９１億円。カード偽造に関する日本の法整備の隙間が明らかに狙われている。
危機感を持った米ビザインターナショナルと米マスターインターナショナルは、日本政府に偽造カードを包括的に取り締まる法律の整備を要請した。

主要国の偽造カード取締法

アメリカ	.
カード情報の搾取	１年以下の懲役、罰金
偽造カードの製造	１５年以下の懲役、罰金
偽造カード所持	１０年以下の懲役、罰金

イギリス	.
カード情報の搾取	５年以下の懲役
偽造カードの製造	１０年以下の懲役
偽造カード所持	２年以下の懲役

ドイツ	.
カード情報の搾取	５年以下の懲役
偽造カードの製造	１０年以下の懲役
偽造カード所持	１０年以下の懲役

日本	.
カード情報の搾取	なし
偽造カードの製造	５年以下の懲役、罰金（電磁的情報記録不正作出）、３ヶ月～５年の懲役（有印私文書偽造）
偽造カード所持	なし

日本クレジットカード協会調べ

★最新の手口
香港のクレジットカード偽造集団は世界中でレストランやホテルの従業員などになりすまし、客が手渡したクレジットカードを手のひらに収まる機械にかけてカードの磁気情報を盗み取る。

日本の高級料亭では休店日に犯罪集団が忍び込み、レジのカード照会端末に磁気情報を盗み取る機械を取り付け、後日さりげなく回収した事例も発生している。
摘発された犯罪グループの自白の中にも、
『日本では、カードの筆跡と違っても本人確認はまずされない。』『日本語がわからないふりをすれば怪しまれない。』といった教育を犯罪組織から受けたというものもいるという。

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