個人情報を盗み取り偽造したクレジットカードが国内に出回り、被害が続出している。 推計では、今年１〜９月の被害額は昨年１年間の被害額の３．５倍の約９１億円。 カード偽造に関する日本の法整備の隙間が明らかに狙われている。
危機感を持った米ビザインターナショナルと米マスターインターナショナルは、日本政府に 偽造カードを包括的に取り締まる法律の整備を要請した。
主要国の偽造カード取締法
| アメリカ | . |
| カード情報の搾取 | １年以下の懲役、罰金 |
| 偽造カードの製造 | １５年以下の懲役、罰金 |
| 偽造カード所持 | １０年以下の懲役、罰金 |
| イギリス | . |
| カード情報の搾取 | ５年以下の懲役 |
| 偽造カードの製造 | １０年以下の懲役 |
| 偽造カード所持 | ２年以下の懲役 |
| ドイツ | . |
| カード情報の搾取 | ５年以下の懲役 |
| 偽造カードの製造 | １０年以下の懲役 |
| 偽造カード所持 | １０年以下の懲役 |
| 日本 | . |
| カード情報の搾取 | なし |
| 偽造カードの製造 | ５年以下の懲役、罰金（電磁的情報記録不正作出）、３ヶ月〜５年の懲役（有印私文書偽造） |
| 偽造カード所持 | なし |
日本クレジットカード協会調べ
★最新の手口
香港のクレジットカード偽造集団は世界中でレストランやホテルの従業員などに なりすまし、客が手渡したクレジットカードを手のひらに収まる機械にかけてカードの磁気情報を 盗み取る。
日本の高級料亭では休店日に犯罪集団が忍び込み、レジのカード照会端末に磁気情報を盗み取る
機械を取り付け、後日さりげなく回収した事例も発生している。
摘発された犯罪グループの自白の中にも、
『日本では、カードの筆跡と違っても本人確認はまずされない。』 『日本語がわからないふりをすれば怪しまれない。』といった教育を犯罪組織から受けたというもの もいるという。
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