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平成20年に全国の法務局など人権救済機関が被害者からの申告に基づき調査した人権侵犯のうち、 インターネット上の人権侵犯が前年比23%増の515件となり、 過去最多を更新したことが法務省の調査で分かった。 携帯サイトの急増で利用者層が広がり、 簡単に書き込みができるようになったことなどが背景にあるとみている。 20年に新たに人権救済手続きを始め、調査した総件数は2万1412件で、前年より減少した。 ただし、ネット上の人権侵犯は件数で約100件増加。 内訳は、ネット上に他人の氏名や電話番号を暴露するプライバシー侵害が238件、 誹謗中傷する内容を書き込むといった名誉棄損が176件。 関連ページ
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