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長崎県の高齢者グループホームで入居者が死傷した火災を受けて、 総務省消防庁は全国の消防本部に対し、 同種の認知症対応型ホームに立ち入り検査をして、 防火対策を指導するよう都道府県を通じて通知した。 長崎県のグループホーム火災では、入所者7人が死亡、2人が負傷。 施設には消火器や誘導灯があり消防法には適合していたが、 スプリンクラーや火災報知機はなかった。 夜間当直者は1人だった。 通知では、 1.要介護度の高さなど入所者の状況 2.居室から容易に屋外に避難できるか 3.夜間当直の職員数が初期消火や避難誘導に十分か などを確認するよう要請。 法令違反がない場合でも、 出火原因になる物の排除や火災報知機の設置などを指導するよう求めている。 関連ページ
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