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振り込め詐欺やヤミ金融業者による電話転送サービスの悪用が横行しているとして、 総務省は転送サービス事業者に対する監視強化に乗り出すことを決めた。 転送サービスを行うには、 電気通信事業法に基づいて総務相への届け出が必要だが、 業者のほとんどは無届け。 しかも、転送業者の多くが広告で『身分証明書不要』『来店不要』などとうたい、 本人確認なしで客を集めており、 発信元の電話番号を隠すためにサービスが利用されるケースが後を絶たない。 振り込め詐欺などに多く使われるのは『逆転送』と呼ばれるサービスで、 犯行グループが携帯電話から転送業者の固定電話にかけ、 無差別に選んだ相手先に転送させる手口。 相手の電話には、東京『03』や大阪『06』など固定電話の番号が表示されるため、 電話を取って犯罪に巻き込まれることになる。 電話の発信元の電話番号が特定しにくく、 取り締まりや摘発が困難になっていた。 関連ページ
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