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未公開株を巡る2005年度分の相談件数が、 前年度同期分の約6倍に上っていることが国民生活センターの調べでわかった。 2004年度は222件だったが、 2005年度は1296件と急増した。 寄せられた相談で購入契約をした人は、 50歳代と60歳代を合わせると54%。 購入のきっかけは、電話勧誘販売が54%と半数以上を占めた。
『購入契約の取り消しを申し出たが、全額を返金してくれない』 『購入を勧めてきた業者と連絡がとれなくなった』 などのほか、 『近く上場すると勧められたが、上場予定がないことがわかった』 など詐欺まがいの悪質な勧誘もあった。 証券取引法では、未公開株は発行会社を除き、 証券業の登録を受けた業者しか営業として販売することはできない。 関連ページ
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