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実在しない『国民健康保険庁』を名乗る組織から不審な督促状が届くケースが、 全国で相次いでいることが、厚生労働省の調べで分かった。 25道府県で計70件が報告されており、厚労省では国保加入者らに注意を呼びかけている。 督促状は個人あてにはがきで郵送。 『4月1日に国保の負担割合が変更された』などとウソの情報が書かれ、 『6月16日までに連絡がない場合、国民健康保険証の効力が停止される』などとして、 指定の電話番号への連絡を求める内容。 関連ページ
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