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栃木県の当時１９歳の男性会社員が１９９９年、少年グループに監禁、リンチされて殺害された事件で、 親族が県や加害者とその両親を相手取って計約１億５３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が １２日、宇都宮地裁であった。 裁判長は、 『警察権を行使しなかったことで、殺害行為の招来を防止できず死亡に至ったと言える。 警察権の不行使は国家賠償法の違法な公権力の行使に該当する』と判断。 県と加害者に計約１億１２００万円の支払いを命じた。 このうち約９６００万円について県に連帯して賠償責任があると認めた。 裁判は、栃木県警の捜査怠慢と殺害との因果関係が最大の争点となった。 判決は、 １．県警は遅くとも、被害者の会社の同僚が警察を訪れた９９年１１月には、 生命の危険が切迫していることを認識していたか、十分認識できた。 ２．加害者の身柄拘束などで、生命を救い得たと認められる。 警察権行使によって、加害行為を回避することが可能だった。 などと判断。『公判での警察官の供述は全く信用できない』とまで踏み込み、 捜査怠慢と殺害との因果関係を認めた。 被害者は、会社の同僚４人に拉致され、 乗用車などに監禁されて熱湯を浴びせられるなどのリンチを受け続け、 首を絞められて殺害され遺体を山林内に埋められた。 両親は再三、栃木県警に捜査を要請。 銀行の現金自動受払機で金を降ろそうとした会社員が男４人に囲まれ、 顔にやけどを負った様子を映した防犯ビデオがあるので確認してほしいなどと依頼しても、 同署は放置したと主張。 事件発覚後、県警は当時の本部長が 『担当した署員らは、仕事に対する取り組み方に欠けるものがあった。積極的に対応していれば、 被害者を保護できたかもしれない』と捜査に不手際や怠慢があったことを認め謝罪した。 だが、口頭弁論では一転、捜査の違法性を否定。 両親の届け出からは切羽詰まった危機意識を見て取れず、 命に対する具体的な危険性を予見できなかったと主張して争った。 県警の捜査怠慢と殺害の因果関係を争った裁判では、 神戸市で２００２年、大学院生が暴力団組長らに殺害された事件で、 因果関係を全面的に認め兵庫県に約９７００万円の支払いを命じる高裁判決が確定している。 関連ページ 
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