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犯罪の被害者や遺族らが、 加害者側を相手取って損害賠償請求訴訟などを起こす際、 訴状に自分の住所を書かなくてもよいことになった。 相手に住所を知られることによって再び被害を受けることを恐れ、 提訴をためらうケースが多いと指摘されていたが、 犯罪被害者等基本法が昨年４月に施行されたことを踏まえ、 最高裁が全国の裁判所に通知を出した。 民事訴訟法は、訴状には当事者（原告や被告）や代理人、 請求の趣旨・原因を記載すると定めている。 当事者を特定したり、裁判所の管轄を判断するため、住所も書くことになっており、 訴状が被告に届いた時に自分の住所が相手に分かってしまう。 このため被害者や遺族からは『お礼参りが怖い』『ストーカー行為が心配』などと 再被害の不安を訴える声が尽きない。 最高裁は、 『住所を加害者側に知られると危害が加えられる恐れがあるなどやむを得ない理由がある場合は、 実際の居住地を記載することを厳格に求めない』とする通知を全国の高裁、地裁、家裁に出した。 関連ページ
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