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偽造、盗難キャッシュカードによる預金の引き出し被害について、 原則として金融機関に全額補償を義務付ける与党提出の預金者保護法(偽造カード法)が3日、 参院本会議で可決、成立した。施行は来年2月の見通し。
銀行や信用金庫、郵便局などのカードでATM(現金自動預払機)から 不正に引き出された預貯金が対象になる。 金融機関に盗難を届け出た日から30日前までの被害が補償範囲となる。 預金者に過失があっても金融機関が立証責任を負い、過失度合いに応じて補償割合に格差をつける。 与党は『実際の過失立証は難しく、ほとんどのケースは全額補償される』としている。 金融機関の全額補償とならないのは、預金者に重大な過失があった場合で、 付帯決議に 1.暗証番号を他人に知らせる 2.暗証番号をカードに記す 3.カードを安易に他人に渡す を例示した。 また、盗難カードについては、 暗証番号を書いたメモをカードと一緒に携帯し盗まれたときなど、 預金者に軽度の過失がある場合は、被害額の75%を金融機関側が補償する。 関連ページ 通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集 キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件 いろいろなセキュリティINDEX
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