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預金通帳の盗難にあったさいたま市の男性が、 盗難グループによる定期預金解約に銀行が応じたのは注意義務違反として、 解約分の返還を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。 裁判長は『(盗難グループが)息子と名乗ったのをうのみにして十分な確認を怠った』として同行に1500万円余を支払うよう命じた。
判決によると、男性は自宅から預金通帳を盗まれ、 02年5月、同行の定期預金1500万円余と別の銀行の定期預金2200万円を 盗難グループに解約された。同行での解約の際には盗難グループの一人が原告の息子と名乗り、別の銀行では別人が原告本人になりすました。 裁判長は同行について『本人以外による満期前の解約で、 身分証明書を提示させるなどすべきだった』と判断。別の銀行については 『(解約した別人の)外見上の年齢が原告と一致し、偽造とみられる運転免許まで示され、 見破るのは難しい』などとして請求を退けた。 関連ページ 通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集 いろいろなセキュリティINDEX
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