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(共済の種類) 1.根拠法のある共済(いわゆる認可共済) 2.根拠法のない共済(いわゆる無認可共済-※違法ではありません。) の2つがあります。 認可共済は、農業協同組合法、水産業協同組合法、消費生活協同組合法など7つの法律に基づいて、農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合などが実施しています。 一方、法的根拠なしに「共済」の名称を用いている団体には、 上記のような法的義務はありません。
共済とは? http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/guide/hoken3.html#i1 根拠法のある共済は、法令等によって組合員になることができる人、実施できる共済の種類、 共済掛金、準備金の積立、資金の運用方法などが厳格に定められています。 一方、法的根拠なしに共済には、上記のような法的義務はありません。 無認可共済は、それ自体は違法なことではありませんが、保険業法は適用されないと解されており、個別の法律もないことから、適切に共済金が支払われるのか? 万一経営破綻した際の加入者保護が図られるのか?など、 信用性に不安を感じる消費者も少なくないようでです。 中には、マルチ商法的な勧誘方法を用いて販売するケースも見受けられています。 無認可共済に加入するのチエックポイント 1.集めた掛金の運用方法や共済金支払いの実績や財務に関わる情報がきちっと開示されているか? 2.不適切な販売方法を行っていないか?契約条項のうち重要な事項を告げない、 配当など運用結果しだいで金額が変動する可能性があることについて、 断定的な判断を提供しているか? など、加入する際にはしっかりと内容を確認することをおすすめします。 根拠法のない共済について-金融庁 http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/sonota/f-20030630-3a.html マルチまがいの勧誘などのトラブルが一部で起きた無認可共済に規制をかけるため 少額短期保険業者の基準。契約者1人について引き受けられる保険金額を総額1000万円、 年間の収入保険料は50億円未満とする。 2006年4月から適用し、 これを上回る業者は保険会社の免許が必要になる。 関連ページ オレンジ共済事件-被害者の多くは高齢者 http://www.shufuren.gr.jp/05kikanshi/1997/9703_05.html いろいろな詐欺事件 いろいろな安全対策INDEX
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