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個人情報保護法の施行の影で...?
-各地で個人情報の取り扱い迷走-
-引用:読売新聞:2005/9/15

学歴と収入を詐称させ登録、東京都、都内の結婚紹介所を実名公表

●衆院選、個人名簿集めに有権者は冷たく...。

個人情報保護法が今回の選挙運動に大きな影響を及ぼした。 『電話作戦』に必要な名簿の提出を企業や団体に拒否されたり、 電話した市民に、情報の入手先を問いつめられたりするようなケースが相次いでいる。
支援企業や団体から、決定を経てからでないと出せない、 と個人情報保護法を理由に名簿提出を拒否されたり、渋られたりするケースが急増している。

ある選挙事務所は、選管の有権者名簿から無作為に抽出してはがきを送ったが、 「どうして住所を知っているんだ?」などの問い合わせが相次ぎ、 「前回の選挙ではほとんどなかった」とこぼしている。

ただし、個人情報保護法は、政治団体が政治活動を目的にする場合は適用外。 各陣営は同窓会や労組などの団体名簿に記載された個人情報をもとに、 投票を依頼する電話をかけるなどといった選挙運動を行っている。
(読売新聞)



◆個人情報の『過剰保護』?

各地の地方自治体が、幹部の再就職先を本人の同意がなければ公表しないよう変更したり、 懲戒免職にした教職員名の実名発表をやめたりするなど、 個人情報とは言えない情報を提供しない事例が相次いでいることが読売新聞社の調査でわかった。 同法の趣旨を取り違えた『匿名社会』が広がりを見せている。

代表的なのは公務員に関する情報の非開示。 保護法の全面施行後、 不適切な天下りのチェックに欠かせない、課長以上の再就職先について、 「本人の同意なしには公表しない」(長野県)、 懲戒免職処分にした教職員名を、従来の実名から匿名での発表に切り替えた例(青森県)なども出ている。

病院では、事件事故で搬送された人の容体を警察に教えない、 さらに、事件事故の発生自体を公表しなかったり、虚偽を発表したりしたケース、 殺人事件や死亡事故でも匿名とした例があった。逮捕された容疑者は原則実名だが、 書類送検などでは、ほとんどが匿名だ。
(読売新聞)



◆学校では?

学校、個人情報保護法を理由に生徒の名前を警察に教えず、 生徒同士のケンカが刑事事件へ発展!

ある高校で、生徒同士のけんかで負傷した生徒の親が、相手生徒の謝罪を求め、 学校に加害者生徒の氏名や連絡先を問い合わせたところ、 個人情報保護法を理由に拒否されていたことがわかった。

事件は、一年生の男子生徒が、別のクラスの男子生徒に校門近くに連れ出され、 殴られるなどの暴行を受け、顔などに約6週間のけがを負った。 学校はけんかと判断し、双方を停学処分とした。

被害者生徒の両親が、加害者生徒の氏名や連絡先を学校に尋ねたが、 学校側は『個人情報』を理由に拒否。さらに『(学校は)民事に介入しない』と拒み、 加害者側からも被害者側にお詫びの連絡もなかった。

両親は、容疑者不詳で警察に被害届を提出。警察は傷害容疑で捜査を始めたが、 ここでも学校は警察にも生徒の情報提供を拒否。 法で認められた捜査上の必要性を説明後、ようやく情報を伝えたという。
(産経新聞)



◆国勢調査にも個人情報保護の壁!?
5年に一度の国勢調査が10月1日から始まる。 しかし、調査が回を重ねるごとに、プライバシーの保護を理由に情報の提供を拒んだり、 断られるケースが続出している。 今回は、個人情報保護法全面施行後初の調査で、協力を拒否する住民の増加も予想される。

今回は、調査員に回答内容を見られるのを好まない住民も多いことに配慮。 調査票を封筒に入れて封をした状態で提出できる方式も選択できるようにした。 この場合、調査員は封筒を開けずに自治体へ渡すことになっている。

しかし、一人暮らし世帯やオートロックを備えたマンションの増加も調査を難しくしている。 オートロック式のマンションでは、調査員が訪問販売などに間違われ、 一階から先へ入れてもらえないことも多く、総務省は約85万人の調査員に、 同省発行の調査員証を首からかけて訪問するよう指導している。
(産経新聞)



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