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厚生労働省は、市町村長が身寄りのない高齢者に成年後見制度に基づく後見人を立てる場合の要件を、 大幅に緩和することを決めた。 埼玉県で認知症(痴呆)の老姉妹が業者に高額の住宅リフォームを繰り返されて、 全財産を失うなど、高齢者などの財産や人権が侵害されるケースが増えているため。 現在は4親等以内のすべての親族の存在を確認することが条件とされているが、 2親等までに簡略化する方針。 市町村の負担を大幅に軽減し、利用者の拡大を図る。
成年後見制度で後見人がついていれば、 たとえ本人が悪質な業者と不利益な契約を結んだ場合でも、取り消すことなどが可能になる。 制度の利用は本人、配偶者、4親等以内の親族が申し立てる例が多いが、 一人暮らしなど身近に身寄りがいない高齢者について、 市町村長が家庭裁判所に審判の請求を申し立てることが可能とされている。 全員の戸籍謄本を取り寄せなければならないなど事務が煩雑なため、 制度の利用が進まなかった。 関連ページ いろいろなセキュリティINDEX
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