ダイレクトメールを使った強引な商法で行政処分を受けた業者などが、 住民基本台帳の閲覧制度を利用して、個人情報を大量に入手していることが、 東京の特定非営利活動法人の調べでわかった。
この特定非営利活動法人では、 政令市の区も含め全国93市区町村で閲覧請求について調査。 そのうち東京都新宿区、金沢市、高松市など51の市区町村で情報公開条例に基づき、 2003年から4年にかけての台帳閲覧の申請書の公開を求めた結果、 4116件の閲覧請求があり、 官公庁からの閲覧を除き、約4000件が民間企業からだったことがわかった。 請求業者の中には、会員サービスの特典などを口実に若者を呼び出し、 それとは関係のないパソコンソフトの販売契約をさせたとして、 東京都から特定商取引法などに基づき行政処分を受けた業者がいた。 また、 登記簿で見あたらない会社も交じっていた。
住民基本台帳法では、氏名、住所、生年月日、性別の情報について誰でも閲覧請求が可能だが、 自治体の長は請求を拒むこともできる。住所や生年などを指定すれば、 該当する個人情報が大量に閲覧できる。 関連ページ 戸籍、住民票関連リンク集 個人情報の保護と安全関連リンク集 いろいろなセキュリティINDEX
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