消費者金融の顧客情報漏えいは、業務停止処分対象に
-金融庁-
-引用:読売新聞2003/12/31-
金融庁は1月1日施行の改正貸金業規制法で、大手消費者金融で相次いだ顧客情報の漏えいや、 顧客債務の水増しを、業務停止処分の対象とすることを決めた。 同庁は『消費者金融業界は大きく成長したが、法令を順守する姿勢は不十分』と見ており、 厳しい姿勢で臨むことにした。
ヤミ金融対策法に基づいて改正された貸金業規制法には、違法業者の貸し付けを封じるため、 新たに、不正・不当な手段による貸し付けや取り立てなどを禁じ、 違反者は1年以内の業務停止とする規定が盛り込まれた。
金融庁は、この規定を顧客情報の漏えいなどにも適用する。
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