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国際労働機関駐日事務所とILO本部が、 日本の性風俗業界で行われている外国人女性の人身売買の実態をまとめた特別報告書を作成し、 『日本では人身売買の被害者が保護されずに、犯罪者扱いされている。』と、 対策の不十分さを指摘していることが分かった。
報告書の表題は、『日本における性的搾取目的の人身売買』。 全81ページのうち約4分の1を、同事務所職員などが実際に被害女性らから聞き取り調査した 被害事例の紹介にあて、 『女性の多くは売春目的で来日しているわけではなく、無理やり売春させられている』としている。
日本には人身売買そのものを処罰する法律がないため、 犯罪者が(入管難民法違反の罪などで)訴追されても刑罰は極めて軽い。 犯罪者側の違法収益もほとんど没収されない、と分析。 米国務省がまとめた人身売買年次報告では、 日本は発展途上国と同様、全4段階で2番目に悪い評価の『要警戒国』に位置づけられている。 関連ページ いろいろなセキュリティINDEX
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