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借入額など信用情報の売買を持ちかけるブローカーが暗躍している問題で、 信用情報が個人の信用調査目的で、消費者金融を通じて 不正に入手されている疑いのあることが関係者の話でわかった。 『官公庁関係者も人事管理に使うため情報収集を依頼してくる。』と明かすブローカーもおり、 消費者金融の信用情報を管理する全国信用情報センター連合会は事態を重視、 ブローカーの告訴、告発を検討している。 
全情連は会員登録した貸金業者に限り、消費者金融の借入額など信用情報を提供している。 債務者本人も照会できるが、第三者が人事考課や採用審査などに利用する目的で、 本人に依頼し信用情報を入手することを防ぐため、本人に対しても閲覧にとどめ、文書は提供しない。 各地の貸金業者にＤＭを送付する個人情報ブローカーは、業者に対し、 『借金が多いと問題を起こしかねないので、リスクを排除するため、 人事管理に信用情報が使われている。依頼者に官公庁関係者もいる。』と説明している。 さらに、『１日当たり１００件ほどの依頼がある。 銀行、信販会社、クレジットカード会社などの信用情報も入手できるか？という依頼も来ている。』などと 広範囲に情報収集していることをうかがわせた。 情報提供の報酬は１件に付き４０００円。情報提供してくれた業者に個人名で振り込むようにする、などと提示。 個人情報を不正に入手しても窃盗罪に当たらないなどと言っているという。 関連ページ 消費者金融子会社幹部が、個人信用情報７０００件を売却 住民基本台帳の大量閲覧を規制する要領を制定-鳥取県倉吉市 個人情報の保護と安全関連リンク集 戸籍、住民票、印鑑を伴ったトラブル関連リンク集 いろいろなセキュリティINDEX
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