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盗まれた通帳を使われ、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から預金を引き出された福岡市内の男性が、 被害にあった約８００万円を返還するよう親和銀行に求めていた訴訟の上告審判決が８日、 最高裁第３小法廷であった。 裁判長は、 『銀行は通帳と暗証番号を使ってＡＴＭで預金を下ろせることを預金者に明示しておらず、 注意義務を尽くしていたとは言えない。』と述べ、 男性側の請求を棄却した１、２審判決を破棄し、 銀行側に約８００万円を返還するよう命じた。 男性の逆転勝訴が確定した。 
判決によると男性は１９９９年１１月に自分の乗用車を盗まれ、 ２日後、何者かが車内にあった男性の同銀行の預金通帳を使い、 計約８００万円を引き出した。 ※同銀行はＡＴＭに暗証番号を入力すれば通帳だけで預金を引き出せるシステムを採用しており、 男性は自分の車のナンバーを暗証番号にしていた。 訴訟では銀行側の過失の有無が争点となり、 １、２審は『暗証番号を使うシステムでは、盗難通帳で預金を引き出せる可能性は著しく低く、 銀行に過失があったとまでは言えない。』とした。 これに対し、 第３小法廷は『銀行は通帳でもＡＴＭから預金を引き出せる仕組みを預金者に示す文書などに 記していなかった。』と銀行側に厳しい判断を示した。 関連ページ 通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集 
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