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住宅火災による焼死者の増加に歯止めをかけようと、 東京消防庁は東京都内の戸建て住宅や小規模マンションなど一般住宅に 火災警報器の設置を義務づける条例を制定する方向で検討を始めた。 欧米では一般住宅への警報器義務化が進んでいて、 特に米国では警報器の普及と反比例して焼死者が減少している。 東京消防庁によると都内での火災による死者はここ10年ほど、 年間100人前後で推移してきたが、 今年は2日現在で78人(前年同日比16人増)で過去10年で最悪のペース。 火災死者のうち9割は住宅火災による被害者が占める。 火災警報器設置を努力目標としている自治体は全国に39あるが義務化している自治体はない。 海外では、米国のほかイギリスやカナダなどの自治体でも義務化が進んでいおり、 防火先進国と言われるアメリカでは1977年以降、 政府のガイドラインに基づいて州法や条例の整備が進み、 97年現在、50州のうち41州で火災警報器の設置が義務化された。 全米での設置率は20年間で22%から94%に伸び、 反比例するように焼死者数は約5800人から3300人と4割も減少した。 米国では懲役や罰金などの罰則規定を設けたり、 金融機関側が新築時の融資条件にするなどして実効性を持たせている。 関連ページ 災害関係のホームページ 地震、火災
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