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大手消費者金融の事業者ローン部門で、 社員が約3年間で100件を超す委任状を偽造し、 融資に必要な顧客の住民票や所得証明書の写しを不正入手していたことがわかった。 委任状は本人による記載と押印が前提。 本人が了解しても、他人が作れば有印私文書偽造にあたる。 同社では社員が顧客の名前や住所を書いた委任状を作り、 市販の印鑑で押印。 それを役所に提出し、証明書を取ったり税務署で確定申告書を閲覧したりしていた。 偽造に使う印鑑100個以上を保管し社員が共用していた。 関連ページ 戸籍、住民票関連リンク集 個人情報のセキュリティ関連リンク集
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