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新たに銀行口座の開設する際に提示を求める本人確認書類として、 一部の金融機関が住民基本台帳ネットワークシステムの11けたの住民票コードが記載された 『通知票』を利用していたことがわかった。 総務省は住民票コードの民間利用を禁止した住民基本台帳法に違反する疑いがあるとして、 全国銀行協会に利用停止を求めた。 総務省や全銀協によると、全銀協は昨年9月20日付で会員各行あての通達 『顧客等の本人確認の取り扱いについて』の参考資料として事例解釈集を配布した。 その中で、昨年8月の住基ネット稼働後に市区町村が住民に郵送した住民票コードの 通知票には氏名や生年月日も記載されていることから、 運転免許証やパスポートと同様、本人を確認できる公的書類として紹介。 一部の金融機関が住民票コード入りの通知票を利用していた。 関連ページ
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