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『自分が相続すべき亡母の郵便貯金を、同意なく他の親族に払い戻した』として、 埼玉県の男性が、日本郵政公社に相続分５２９万円余の支払いを求めた訴訟で、 東京地裁は２４日、 『直接電話するなどして男性の意思を確認すべきだった』と指摘し、請求全額の払い戻しを命じた。 判決によると、親族は２０００年５月、男性に関する部分を偽造した同意書を添付して、 遺産２１１９万円余の全額を引き出した。 判決は『少しでも疑わしい時は、他の相続人の印鑑登録証明書を提出させたり、 直接本人に確認する義務がある』との基準を示し、 同意書の体裁だけをチェックした公社側の過失を認めた。 
盗まれた預金通帳と偽造印鑑で現金が引き出されたのは銀行の過失として、 名古屋市の女性が銀行に被害金の支払いを求めた訴訟で、 最高裁第２小法廷は２７日、銀行の上告を受理しない決定をした。 女性の請求を棄却した名古屋地裁判決を取り消し、 『印鑑照合を慎重に行う注意義務を怠った』として６８０万円全額の支払いを命じた 名古屋高裁判決が確定した。 払い戻し請求人が店内で不審な行動をとり、 開店から３０分以内にほぼ全額を引き出したことなどから 『銀行員は不審を抱くべきだった』と指摘し 『資料などで預金者との関係を確認し、印鑑照合は拡大鏡を使うべきだった』としていた。 関連ページ 通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集 
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