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盗まれた通帳と偽造印鑑を使って預金が引き出される被害が相次いでいる問題で、 警視庁が９９年、金融機関の各業界団体に、被害防止の対策を依頼していたことが 預貯金過誤払被害対策弁護団の調査で分かった。 これを受け、被害者延べ６９人が９日、「銀行への指導を怠った責任がある」として、 業界団体も初めて被告に加えた預金返還訴訟を、 東京、埼玉、名古屋など５地裁、支部に起こした。 預金返還を求める一斉提訴は今年９月に次ぎ２度目。 原告は１人平均約６００万円、総額約３億９８００万円の被害に遭ったとして、 全国２７金融機関と東京銀行協会、第二地方銀行協会など３つの業界団体を訴訟の対象にしている。 関連ページ 通帳、印鑑の盗難被害に関する掲示板 通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集
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