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違法な高金利金融の被害が多発している闇金融問題で、 ２０代の若者男性による新規開業がここ数年、 東京都内で激増していることが都や業界団体の調べで分かった。 営業登録時に手持ちの貸付資金の額を報告する義務がないなど、 審査が緩やかなために一気に登録者数が増えたとみられる。 関係者は「元手もなく貸金業を始めるために、必然的に高金利を取らざるを得ない」と、 闇金融が増えた背景に登録制度の問題があると指摘している。 
貸金業は営業開始時に国か都道府県知事への登録が義務付けられている。 全国的には登録業者数は減少傾向にあるが、 東京都への新規登録申請は９７年度１１５６件が２００１年度は２１０１件と増加。 今年度も９月末までに１１０６件に達した。 都金融課によると、近年は申請者の７〜８割が２０代の男性だという。 登録に必要なのは、住民票と登録料４万３０００円など。 預金通帳など資金を示すものは不要で、 資格条件として「禁固以上の刑執行後、３年以上経過」など最低限の定めをクリアすれば登録が可能 写真すら提出する必要がない。 数万円から１０万円を貸し付け、 １週間程度で利子を取り立てる形態が多いという。 警視庁が摘発したケースでは、１００万円前後の開業資金を消費者金融から借り、 短期間で荒稼ぎをしていた業者もいた。 同庁は暴力団から資金提供を受けた若者が闇金融を開業するケースも多いとみている。 関連ページ
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