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複数の業者が立て続けに商品を売り付ける「次々販売」と呼ばれるトラブルの被害が 60歳以上の高齢者を中心に広がっていることが国民生活センターの調査でわかった。 国民生活センターは、 「一人暮らしの高齢者は悪質商法に狙われやすい。家族や近所の人も被害防止に力を貸してほしい」と 注意を呼び掛けている。
同センターによると、次々販売の相談件数のうち、60歳以上の消費者が占める割合は、 統計を取り始めた1994年度の9.1%から2001年度は 28.9%に増加。 被害に遭った1人当たりの契約金額は59歳以下では133.4万円なのに対し、 60歳以上の高齢者は209万円だった。 寄せられた相談の中には、 「アルツハイマー型痴ほう症の診断を受けている70代の女性が、 2年間で同一の業者から約900万円の着物類などの購入ローンを結ばされた」 「夫の死後、そううつ病の治療を受けている70代の女性が、 7、8社の業者と20件以上総額約1000万円の自宅リフォーム工事契約を結ばされた」 といった悪質なケースもあった。 関連ページ 防犯や防災、個人情報など安全を検索するセキュリティネットワーク
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