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宮崎市は市民課窓口などへ婚姻や養子縁組などの届け出に来た人を撮影する 監視カメラを導入する方針を明らかにした。 養子縁組を装い、他人の戸籍に勝手に入籍した事件が今年２月に発覚したのを受け、 抑止効果を狙う。 市民課窓口にカメラを設置するのは全国で初めて。 
市はカメラ購入費などの予算案が可決されれば１１月から撮影を開始する。 市民課の窓口の４台をはじめ、 出先機関など届け出や証明書受け渡し窓口がある市内計１１カ所に計１９台を設置する。 開庁時間中、１〜３秒置きにカラーの静止画像を撮影。 画像は専用のハードディスクに６カ月間保存した後、上書き撮影をして、消去する。 看板などで撮影を周知するほか 画像や機材は市民課長だけが管理する 画像は通常はチェックしない、 警察以外には画像を提供しない などの管理要項を定める。 戸籍改ざん事件は宮崎市をはじめ全国で発生。 しかし、戸籍法や住民基本台帳法では、 所定の要件を満たしていれば届け出を受理しなければならないことになっており、 不審な届け出に対応できないのが実情だ。 宮崎市は窓口で免許証などで本人確認する方法を３月から採用した。 しかし免許証などの偽造には対応できないため、カメラの導入を決めた。 関連ページ 虚偽の婚姻などに年内にも復元へ改正法案-法務省 戸籍移動に本人確認、義務化を検討-法務省 住民票の改ざん、東京２３区３年間で１３００件
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