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宮崎市の男性が本人の知らないうちにタイ人女性と婚姻、 ４人の男と養子縁組した戸籍を作成されたとして、 調査を求める質問書を市に提出していることがわかった。 婚姻は１９９０年６月、養子縁組は昨年５月から９月にかけて届けられていた。 市には昨年だけで、「勝手に養子縁組された」という相談が、ほかにも５件寄せられており、 近く要綱を作成、３月から戸籍についての届け出の際、窓口で身分証明書の提示を求めることを決めた。 市民課によると、４人の男を養子とする縁組届は別々の日付になっており、 うち１人は２週間後に離縁届が出されていた。 婚姻届は、大阪市から郵送され、タイ人女性のサイン、男性本人の署名、押印があった。 
男性は昨年５月生活保護を市に申請した際、婚姻届に気付いた。 今年１月戸籍謄本を取り寄せたところ、養子縁組が分かり、 新たな養子縁組届を不受理とするよう市に対し申請した。 質問書は代理人弁護士を通じて提出、調査だけでなく、 市が損害賠償に応じるかどうかなどを問いただしている。 同課は「戸籍法では、市町村に届け出の記載内容が真実かどうかを調査する審査権は認めていない。 形式に不備がなければ受理するしかない」と説明。 昨年になって、トラブルが多発していることから、 窓口で申請者に免許証やパスポートを提示させたり、生年月日を言わせたりして、 本人確認を行うほか、申請者が第三者の場合、 届け出人に受理されたことを郵便で通知することを決めた。 同様の問題は、仙台市や札幌市でも発生。 ともに、虚偽の戸籍届け出を防止するための要綱、要領を作成している。 宮崎市、市民課長の話 「実質審査権を一部認めるよう、法改正を法務省に働きかけてきたが、 今のところ法改正の動きはない。善良な市民に面倒をかけるのは心苦しいが、 トラブルを防止するには、要綱で対応するしかない」 関連ページ 戸籍偽造防止へ仙台市が初の制度 戸籍本人確認、写真付き身分証明書提示を求める-仙台市 住民票を無断移動、他人名義で借金。 防犯グッズや防犯対策のヒントと体験談が満載-セキュリティ情報comトップ頁 防犯や防災、個人情報など安全を検索するセキュリティネットワーク
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