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住民票の改ざんも多発!
-東京23区だけで3年間に1300件-
-引用:毎日新聞2002/05/09-


他人の部屋や空き家を使って虚偽の住民登録をし、 住民票を改ざんする事件も相次いでいる。 毎日新聞の調べでは東京23区だけでも過去3年間に1300件近い事例が確認された。 全国では膨大な数にのぼるとみられる。公正証書原本不実記載にあたり、 改ざんされた住民票は犯罪に使われるケースが多い。


東京23区が記録している「虚偽記載による職権消除」を集計したところ、 99年度に438件、2000年度に414件、2001年度(一部は02年2月までの集計)に 445件の職権消除が行われていた。 住民の流出入が激しい新宿、渋谷、豊島の各区の件数が多かった。

虚偽記載による住民票が消費者金融の借り逃げや外国人との偽装結婚、 架空名義による携帯電話の購入、パスポートの不正取得などに使われ、警察が捜査したケースもあり、 戸籍の改ざんを伴うものも多かった。

毎日新聞の調べでは、
『改装中のマンションに3人の住所が勝手に設定され携帯電話の料金請求先にされていた。』、 『虚偽の養子縁組の養子の住所として杉並区下井草のアパートの空き家が設定されていた。』 『消費者金融を借り逃げするため別人の家に住民票が設定されていた。』、 などの事例があった。




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