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他人の部屋や空き家を使って虚偽の住民登録をし、 住民票を改ざんする事件も相次いでいる。 毎日新聞の調べでは東京２３区だけでも過去３年間に１３００件近い事例が確認された。 全国では膨大な数にのぼるとみられる。公正証書原本不実記載にあたり、 改ざんされた住民票は犯罪に使われるケースが多い。 
東京２３区が記録している「虚偽記載による職権消除」を集計したところ、 ９９年度に４３８件、２０００年度に４１４件、２００１年度（一部は０２年２月までの集計）に ４４５件の職権消除が行われていた。 住民の流出入が激しい新宿、渋谷、豊島の各区の件数が多かった。 虚偽記載による住民票が消費者金融の借り逃げや外国人との偽装結婚、 架空名義による携帯電話の購入、パスポートの不正取得などに使われ、警察が捜査したケースもあり、 戸籍の改ざんを伴うものも多かった。 関連ページ 都内に戸籍の改ざん組織が暗躍 虚偽の婚姻などに年内にも復元へ改正法案-法務省 戸籍移動に本人確認、義務化を検討-法務省 防犯や防災、個人情報など安全を検索するセキュリティネットワーク
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