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頻発する戸籍改ざん事件を受け、法務省は７日、 婚姻や養子縁組などの届け出の際の本人確認を自治体に義務付ける制度の導入について、 本格的な検討を始めた。 同省が全国１７６自治体を対象に防止策の必要性をアンケートしたところ、 約４分の３が「必要」と回答したため。 婚姻や離婚、養子縁組届だけでも全国で年間１２０万件近くあり、 自治体事務への影響は大きく、論議を呼びそうだ。 
戸籍事務は、国民の親族的身分関係を登録、公証するため、 国の委託を受けた市区村町が全国一律で実施している。 アンケートの結果、防止策について、約４分の３が「必要」、４分の１が「不必要」と回答。 「必要」とした自治体には「戸籍改ざんが相次いでおり、心配だ。現実的な対応が必要」との声が多く、 約半数が窓口での本人確認など法改正を求めた。 アンケート対象のうち３〜４割が法改正が必要と考えていることになる。 戸籍改ざんの防止策としては、仙台市が昨年、 窓口に来た届け出の持参者に免許証などで本人確認し、郵送分には届け出人本人に 受理した旨を郵便で連絡する方法を導入した。 法務省によると、全国で１０自治体近くが「仙台方式」の採用を始めた。 他に、持参者だけでなく届け出人本人の確認を自治体に義務付ける、 本人確認の義務付けはしない代わりに届出人の印鑑証明の添付を義務付ける 、などの防止策が考えられている。 関連ページ 都内に戸籍の改ざん組織が暗躍。 虚偽の婚姻などに年内にも復元へ改正法案-法務省。 住民票の改ざん、東京２３区３年間で１３００件。 防犯グッズや防犯対策のヒントと体験談が満載-セキュリティ情報comトップ頁 防犯や防災、個人情報など安全を検索するセキュリティネットワーク
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