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都内の中国人男児が誘拐された事件で、脅迫に使われたのはまたもプリペイド式携帯電話だった。 以前は購入時に身元確認は不要だったため、たびたび犯罪に利用されてきたが、 今では身分証明書の提示がなければ買えないはずのものだ。 しかし、インターネットやいくつかのルートを経ると、身元を明かさなくても購入できるのが現状で、 今回の事件でも、使われたのは「裏ルート」に流れたものだった。 
警視庁は脅迫に使われたプリペイド式電話の利用者を特定すべく捜査、 都内の販売会社から販売店に卸された１１００台のうちの１台と分かったものの、 それ以降の販売ルートが判然とせず、容疑者は割り出せなかった。 容疑者の中国籍の男は、中国人雑貨商から事件当日に９０００円で買った、と 供述しているが、販売店から雑貨商に流れたルートは不明のままだ。
警視庁の捜査幹部は、ブローカーが正規の手続きで大量に購入した後、 転売したものが裏ルートに乗るケースが多いようだ。身元確認については、 罰則付きの法律を作らなければ効果はない、と指摘する。 電気通信事業者協会の担当者は、 「購入者が他人に譲り、それをまた譲るなどすれば、店でいくら身元確認しても 最終的な使用者を突き止めるのは不可能だ。 しかし、販売時の身元確認以外に名案も浮かばない、とする。 関連ページ 防犯グッズや防犯対策のヒントと体験談が満載-セキュリティ情報comトップ頁 防犯や防災、個人情報など安全を検索するセキュリティネットワーク
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