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警察庁は２７日に公表した２００２年版警察白書で、 過去１０年間で刑法犯認知件数が約１００万件増加したことを挙げた。 刑法犯の認知件数は９２年の約１７４万件から２００１年は約２７４万件に増加している。 特集では、 昨年１年間に検挙した事件のうち住民からの聞き込みが端緒になった割合は２.０％で、 １０年前の１９９２年-４.８％に比べ半分以下に落ち込んだと指摘した。 
警察白書では、 強盗事件の容疑者の５３.５％が、生活費よりもスリルや遊興費を目的にしていたことなども強調し、 治安悪化の要因として、捜査に国民の協力が得にくくなったことや 規範意識の著しい低下を挙げている。 昨年１年間に全国の警察が住民からの聞き込みをきっかけに検挙に結びついた事件は５７２９件で、 余罪捜査を除く総検挙件数（２８万７１８１件）の２。０％にとどまり、 ９２年の１万１４７０件よりも大きく減少した。 都市部周辺のベッドタウン化した地域や農村部で犯罪が著しく増加していることもわかった。 同庁が、京都、群馬、青森の３府県を対象に犯罪の発生状況を分析したところ、 京都では昨年１年間に起きた犯罪が、京都市に隣接した地域で１０年前より２倍以上に増加し、 群馬でも、高速道路の開通で宅地開発が進んだ地域で２倍以上に伸びていた。 青森では、１０年間の犯罪の増加率が都市部で１.４９だったのに対し、 農村部を抱える小規模署管内では、２.９１と倍近い勢いで犯罪が増えていた。 関連ページ
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