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『盗まれた通帳で預金が下ろされたのは銀行の確認不足が原因』と、 顧客4人と企業1社が5日、都市銀行4行に総額約9800万円の返還を求め、 東京、福岡両地裁に提訴する。 ピッキング盗の多発に伴い、同様の被害は増えていると見られる。 訴えるのは98〜2002年に通帳などの盗難に遭い、 700万〜約3700万円、計8件の預金を引き出された被害者。 7件で偽造印鑑が使われ、 3件では窓口に来た人物に運転免許証を提示させるなどの本人確認をしないまま、 銀行側が払い戻していた。 男性の1人は、自宅から通帳5冊を盗まれ、 約4000万円の退職金の大半が引き出された。 2口座は3週間前に開設したばかりで、 どちらの払い戻し用紙にも生年月日を間違って記し、訂正された形跡があったという。 男性は『不自然だと分かるはず。口座開設を担当した行員に確認さえすれば、 別人だと確認できた』と話す。 弁護団の弁護士は 「パソコンやスキャナーの高性能化で、通帳さえ盗めば簡単に押してある印影のコピーができる。 『印影が合っていれば本人以外に払っても免責される』とする銀行の約款に、そもそも問題がある」 と指摘する。 関連ページ 盗んだ通帳で郵便局窓口から2000万円引き出す。 不正な現金の引き出し、銀行にも落ち度が? クレジットカードは犯罪の格好のターゲット
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