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『盗まれた通帳で預金が下ろされたのは銀行の確認不足が原因』と、 顧客４人と企業１社が５日、都市銀行４行に総額約９８００万円の返還を求め、 東京、福岡両地裁に提訴する。 ピッキング盗の多発に伴い、同様の被害は増えていると見られる。 
訴えるのは９８〜０２年に通帳などの盗難に遭い、 ７００万〜約３７００万円、計８件の預金を引き出された被害者。 訴えによると、７件で偽造印鑑が使われ、 ３件では窓口に来た人物に運転免許証を提示させるなどの本人確認をしないまま、 銀行側が払い戻していた。 被害にあった男性の１人は、今年５月に自宅から通帳５冊を盗まれ、 このうち約４０００万円の退職金の大半が引き出された。 ２口座は３週間前に開設したばかりで、 どちらの払い戻し用紙にも生年月日を間違って記し、訂正された形跡があったという。 男性は「不自然だと分かるはず。口座開設を担当した行員に確認さえすれば、 別人だと確認できた」と話す。
弁護団の弁護士は 「パソコンやスキャナーの高性能化で、通帳さえ盗めば簡単に押してある印影のコピーができる。 『印影が合っていれば本人以外に払っても免責される』とする銀行の約款に、そもそも問題がある」 と指摘する。 過去の預金返還訴訟では、銀行側が十分な注意を払ったかどうかが争点になり、 印影が違っていても銀行側に責任はないとしたケースも多い。 ただ今年２月には、盗難された通帳と正規の印鑑が使われた事件で 「本人確認が不十分だった」として顧客側勝訴の判決も出ている。 関連ページ 盗んだ通帳で郵便局窓口から２０００万円引き出す。 不正な現金の引き出し、銀行にも落ち度が？ クレジットカードは犯罪の格好のターゲット
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