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昨年６月の大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件を教訓に、 学校の安全対策と危機管理が求められているが、 都市部で教職員の役割分担などを明記した危機管理マニュアルを作成していない 公立小学校が２割以上あることが、毎日新聞の全国調査で分かった。 一方、ほぼ全校で警報器や緊急通報システムなど何らかの防犯設備を導入しており、 施設面では対策が進むがソフト面では対応が遅れている状況が浮かび上がった。 調査は５月下旬、道府県庁所在地と東京２３区で最も学校数の多い足立区の計４７市、 区教育委員会を対象に実施。公立小学校３７２８校中、 危機管理マニュアルが未作成の学校は、政令指定都市を中心に約２１％の８０４校に上った。 また、８教育委員会（３９２校）は管内の小学校のマニュアル作成状況を把握していなかった。 危機管理マニュアル未作成は政令指定都市に目立ち、 札幌市が２１１校中１８９校、横浜市は３５２校中２６１校、 広島市が１３６校中７１校と、いずれも過半数。 福岡市（１４４校）と鳥取市（３０校）は、全校でマニュアルを作成していなかった。 福岡市教委は「市教委で統一したものを作っているので、各校が独自に作る必要はないと考えている」としている。 一方、施設面では３４校が２階にあった職員室や事務室を１階玄関脇に移動したり、 校庭や玄関を見渡せる場所に移していた。 また、４００校余りでフェンスや校門の改修などを行っていた。 感知センサー付きモニターなどの防犯システム設置のほか、 緊急通報用に１階全教室に非常ベル設置、校内の緊急放送システム導入、 サイレンつきハンドマイク設置など、ほぼ全校で何らかの取り組みが行われていた。 関連ページ 防犯や防災、個人情報など安全を検索するセキュリティネットワーク
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