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東京都渋谷区は、 『自分の住民票の写しを請求した人物を教えてほしい。』という男性の請求を認め、 区の個人情報保護条例に基づいて、請求者の氏名などを開示した。 こうしたケースは全国でも初めて。 区の個人情報保護及び情報公開審査会が、 『住民票の写しをだれが請求したのかは個人情報の一部で、知る権利がある』などと 区に答申したことを受けたもので、 請求者である都内の弁護士の名前や事務所の所在地を男性に伝えた。 区によると、男性は同区に住んでいた昨年１０月、自分の住民票の写しを請求していた 人物の氏名などの開示を求めたが認められなかった。 ところが男性の異議申し立てに対して学者や弁護士らで作る審査会は「弁護士の職務上の法益よりも、 個人情報の開示請求権が優先されるべきだ」と判断、１０月１７日、 住民票の写しの請求者名を開示するように答申を出した。 同条例では、区民が自分の個人情報をコントロールする権利があることなどを定めている。 関連ページ 県警が個人情報を知人に漏洩。金融業者へ 他人の国民健康保険証再発行し携帯電話を入手 知らぬ間にタイ人女性と結婚、養子も４人？ 住民票を無断移動、他人名義で借金 身分証明書による本人確認の徹底、それでも問題が？
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