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防衛庁が、情報公開法に基づく請求者１００人以上の身元を独自に調べてリストにまとめ、 幹部らの間で閲覧していることが２７日、毎日新聞が入手した内部資料などで分かった。 行政が得た情報を基に、法的根拠もなく個人情報リストを作り利用することは、 現行の「行政機関の保有する電算処理に係る個人情報保護法」に違反する疑いがある。 しかも、今国会で審議中の「行政機関等個人情報保護法案」には罰則規定もない。 リストには、情報公開法が施行された昨年４月以降に防衛庁本庁や 陸、海、空各自衛隊に情報公開請求した１００人以上の 氏名、住所、計７００件以上の請求内容などが記載されている。 大半の請求者について、請求時に記入の必要がない職業も記されていた。 請求件数の多い人物、団体順に並べ替えた別のリストも添付され、 市民グループ 元自衛官 マスコミ 学校関係 業者 などに分類。 「反基地運動の象徴」「反戦自衛官」など請求者の思想にかかわる記載もあった。 さらに、請求時に記入の必要がない生年月日、 請求者に対する追跡調査をうかがわせる住所転居先、 女性請求者の旧姓なども載っていた。 関連ページ 防犯や防災、個人情報など安全を検索するセキュリティネットワーク
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