|
|
防衛庁が、情報公開法に基づく請求者１００人以上の身元を独自に調べてリストにまとめ、 幹部らの間で閲覧していることが２７日、毎日新聞が入手した内部資料などで分かった。 行政が得た情報を基に、法的根拠もなく個人情報リストを作り利用することは、 現行の「行政機関の保有する電算処理に係る個人情報保護法」に違反する疑いがある。 しかも、今国会で審議中の「行政機関等個人情報保護法案」には罰則規定もない。 
リストには、情報公開法が施行された昨年４月以降に防衛庁本庁や 陸、海、空各自衛隊に情報公開請求した１００人以上の 氏名、住所、計７００件以上の請求内容などが記載されている。 大半の請求者について、請求時に記入の必要がない職業も記されていた。 請求件数の多い人物、団体順に並べ替えた別のリストも添付され、 市民グループ 元自衛官 マスコミ 学校関係 業者 などに分類。 「反基地運動の象徴」「反戦自衛官」など請求者の思想にかかわる記載もあった。 さらに、請求時に記入の必要がない生年月日、 請求者に対する追跡調査をうかがわせる住所転居先、 女性請求者の旧姓なども載っていた。 マスコミについては、「防衛記者会」「国交省担当」など、 記者が請求時に記入しなかった所属記者クラブ名の記載も含まれていた。
関係者によると、リストは庁内のコンピューターにデータ入力され、 請求者の氏名だけで検索できる。 ※現行法は、個人情報ファイル（リスト）を作成・管理する時は、 保有目的や収集方法を事前に総務省に通知することを義務付けている。 リストは上司以外に、内局や陸海空各自衛隊の幹部にも渡されていた。 このうち部内の秘密保全を担当する海幕調査課の２佐に対しては、 昨年の６月から１〜３か月おきに最多の計５回リストが渡っている。 リストはその都度更新されていた。 また、リストは計６種類存在し、請求者の業種別や処理状況別、不服申立者一覧などに分かれていた。 リストを渡された陸自の幹部が別の陸自幹部に電子メールで転送していたことを 明らかにしており、さらにリストの拡散が懸念される。 関連ページ 防犯グッズや防犯対策のヒントと体験談が満載-セキュリティ情報comトップ頁 防犯や防災、個人情報など安全を検索するセキュリティネットワーク
一戸建て住宅の防犯対策と防犯グッズ マンション、アパートなど賃貸物件の防犯対策と防犯グッズ 事務所、店舗の防犯対策と防犯グッズ 鍵、玄関、扉の防犯対策 住宅の防犯グッズとホームセキュリティのご紹介 店舗や事務所の防犯グッズと防犯システム ホームセキュリティシステムの機能と確認ポイント 防犯グッズや防犯対策のヒントと体験談が満載-セキュリティ情報com 防犯や防災、個人情報など安全を検索するセキュリティネットワーク 防犯グッズ防災グッズの機能と購入の際の確認ポイント 防犯グッズとホームセキュリティの導入、提案事例をご紹介する安全対策.com ホームセキュリティ 事務所、事業所向けの防犯グッズやサービス 無線式防犯通報器、防犯センサー 防犯ブザーなど携帯用防犯グッズ、パーソナルセキュリティグッズのご紹介 防犯グッズ、防災グッズのバナーリンク集 ホームセキュリティをはじめとした家庭や事務所での防犯グッズの導入例と提案事例集 おすすめ ホームセキュリティ 防犯、 防犯対策、 ホームセキュリティ、 防犯サーチ、防犯関連サイトの検索、防犯対策、防犯グッズの検索、 セキュリティ ショッピング お取り寄せグルメ.com-産地直送全国の特産品 バリアフリー、ユニバーサルデザイン、介護 節約 省エネ 健康、ダイエット セキュリティ by security-joho.com. |
