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凶悪事件の急増による治安の悪化に対応するため、 警察庁は24日、来年度から3年以内に全国で約1万人の警察官の増員が必要とする緊急増員構想を 公表した。来年度はこのうち5000人の増員を要求する方針で、 街頭犯罪や外国人犯罪対策を強化する。来年度予算では、こうした増員の費用に加え、 組織犯罪対策費や、サッカーW杯警備費など、 今年度より3・9%増の2848億4900万円を要求する。
同庁では昨夏、一連の不祥事を受けた警察刷新会議の提言を受け、 ここ数年間で1万数千人の増員が必要として、今年度は12県で2580人の警察官を増やした。 しかし、今年上半期の刑法犯の検挙率が19%にとどまるなど、全国の治安が急激に悪化しているため、 当初の計画を早める緊急構想を打ち出した。 5000人規模の増員要求は1978年以来で、 過去10年ではオウム真理教による地下鉄サリン事件を受けて3500人を増員した 96年を超える規模になる。 構想では、増員分を、制服警官による街頭活動や、組織犯罪捜査などに加え、 この10年で収容人数が年間200万人から400万人に倍増した留置場の 管理要員に充てたいとしている。 一方、来年度予算の要求分のうち、約162億円を組織犯罪対策費に使う予定で、 外国人や暴力団など犯罪集団の手口や構成員などの情報を全国の警察が共有できるデータベースを作る。 また大阪・池田市の児童殺傷事件を受け、子どもを守る緊急支援対策として、 110番に直接つながる緊急通報装置を 約17億円かけて全国100か所の学校周辺に配備したい考え。 いろいろな安全対策INDEX
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