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昨年１年間の偽造カードによる被害が前年の１．５倍（１４０億円）に上ることが わかった。特に家電量販店やディスカウントショップでの不正な使用が目立つ事も、 警察、カード会社、百貨店でつくるカード犯罪総合対策検討委員会から報告されている。 
カード業界でまとめた昨年のクレジットカードの不正使用被害総額は約３０８億円、 うち偽造カードによるものは全体の４５．４％にあたる約１４０億円。 １９９７年に比べると、偽造カードによる被害額は１２倍、 被害全体に占める割合は７．２倍に急増している。 被害総額をカードが使用された加盟店の業種にみると、 カメラ、時計、貴金属、ディスカウント店など-４４．０％ 家電量販店-２１．４％ ガソリンスタンド-１５．８％ 百貨店-７．４％ の順。
被害が急増している原因は、カードの電磁情報を特殊な読み取り機に通して 大量偽造するスキミングと呼ばれる手口が増えているため。 不正に盗み取った顧客情報は”生カード”と呼ばれる別のカードに書き込まれ、 偽造カードが作られる。 カード利用者はカード会社から請求明細が郵送されるまで全く気づかずに、 その間被害が高額になるケースが多い。 警察によると、クレジットカード犯罪は外国人と日本人の共犯事件が多く、 偽造に使用する生カードの入手やスキミング（不正読みとり行為）は外国人が行い、 偽造カードで商品を購入する買い子役を日本人が務めるケースが目立つという。
昨年の偽造カード使用犯罪の検挙は６６０件。 認知した被害額は約５億８５００万円で、業界まとめの被害増額の わずか１．９％にとどまっている。 加盟店側が、不正使用の場合でもカード会社から代金が振り込まれるので 被害届を出さないケースが多いため、偽造カードによる検挙率が上がらないのでは、と 指摘されている。 関連情報 いろいろな安全対策INDEX 
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