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田中節夫警察庁長官は２日の定例記者会見で、 上半期の刑法犯の認知件数が過去最悪を記録したことについて、 「刑法犯全体の認知件数が非常な勢いで増えており、検挙が追い付かない。 体制が不十分で増員を図る必要がある」と述べた。 田中長官は検挙率が１９％と、過去最低を記録したことについて 「外国人の組織犯罪の急増など犯罪捜査が広域化し、捜査力を割かざるを得ない事案が増えている」 と指摘し、人員や資機材面での体制強化の必要性を強調した。 
今年上半期の刑法犯の検挙率が、戦後最低の１９％にまで落ち込んだ。 ５件起きた犯罪のうち４件は解決できないという状況で、 誰もが感じている”治安の悪化”をはっきり数字で示した形となった。 検挙率低下の最大の原因は、犯罪の量的拡大。刑法犯は過去１０年で ４割以上増えた。 殺人などの凶悪事件の検挙率も５割台に低下。 昨今の未解決の凶悪犯罪は、社会に大きな不安を与えている。
今年１〜６月に全国の警察が認知した刑法犯は、 過去最高を記録した昨年同期比１５・９％増 の１２８万８３８１件に上ったことが、警察庁のまとめで分かった。 検挙件数は同１２・８％減の２４万５０９９件で、 検挙率は昨年同期を６・３ポイント下回る １９・０％と史上最低に落ち込んだ。 刑法犯の認知件数では、窃盗が同１３・３％増の１１０万８２６９件で全体の８６％を占めた。 車上狙い、自動車の部品盗、自転車盗だけで約１１万件増えており、 認知件数全体の引き上げの主因となっている。 特殊な工具でかぎを開けるピッキングによる侵入盗は、取り締まりやかぎの防犯対策強化で 同４０・８％減の８７８０件にとどまった。 窃盗以外では器物損壊が６万８７８９件で、１・８倍に急増した。
刑法犯のうち殺人、強盗、放火などの「凶悪犯罪」の認知件数は 同１４・９％増の５４１３件。検挙件数は同０・６％減の３４０３件で、 検挙率は同９・７ポイント減の６２・９％とこちらも史上最低を記録した。 強盗犯が５年連続して７００人を超えるなど依然高水準にあり、 予断を許さない状況としている。 強盗の認知件数は同２５・５％増の２８９９件で、 路上強盗やコンビニエンスストアを狙った強盗など「街頭型」の増加が目立っている。 殺人事件の検挙率は９３・３％で同０・６ポイントの減。 来日外国人による犯罪では、刑法犯全体での検挙件数は３割減ったが、強盗での検挙件数が 逆に３割近く増えるなど、凶悪化がうかがえる。 殺人や強盗などの凶悪事件で検挙された来日外国人のうち、 日本人に被害を与えた者の割合も増加傾向にあり、昨年同期の６４．９％から８０．７％に増えている。 刑法犯で検挙された少年（１４歳以上２０歳未満）は６万１４１４人で、 前年同期より１６９３人（２．８％）多く、３年ぶりに増加に転じたことが分かった。 また、男女の出会いの場を提供するインターネットの「出会い系サイト」利用による 児童買春事件の検挙件数、人員は１３３件７３人でいずれも昨年１年間の件数の３倍以上となった。 出会い系サイトの摘発は上半期だけで昨年１年間の約３．５倍。 少年が被害者になった刑法犯の認知件数は１８万１８２５件で前年同期比より２１．６％増加。 特に、性犯罪被害が３５．５％増と目立った。 関連リンク いろいろな安全対策INDEX
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