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田中節夫警察庁長官は2日の定例記者会見で、 上半期の刑法犯の認知件数が過去最悪を記録したことについて、 「刑法犯全体の認知件数が非常な勢いで増えており、検挙が追い付かない。 体制が不十分で増員を図る必要がある」と述べた。 田中長官は検挙率が19%と、過去最低を記録したことについて 「外国人の組織犯罪の急増など犯罪捜査が広域化し、捜査力を割かざるを得ない事案が増えている」 と指摘し、人員や資機材面での体制強化の必要性を強調した。
今年上半期の刑法犯の検挙率が、戦後最低の19%にまで落ち込んだ。 5件起きた犯罪のうち4件は解決できないという状況で、 誰もが感じている”治安の悪化”をはっきり数字で示した形となった。 検挙率低下の最大の原因は、犯罪の量的拡大。刑法犯は過去10年で 4割以上増えた。 殺人などの凶悪事件の検挙率も5割台に低下。 昨今の未解決の凶悪犯罪は、社会に大きな不安を与えている。
今年1〜6月に全国の警察が認知した刑法犯は、 過去最高を記録した昨年同期比15・9%増 の128万8381件に上ったことが、警察庁のまとめで分かった。 検挙件数は同12・8%減の24万5099件で、 検挙率は昨年同期を6・3ポイント下回る 19・0%と史上最低に落ち込んだ。 刑法犯の認知件数では、窃盗が同13・3%増の110万8269件で全体の86%を占めた。 車上狙い、自動車の部品盗、自転車盗だけで約11万件増えており、 認知件数全体の引き上げの主因となっている。 特殊な工具でかぎを開けるピッキングによる侵入盗は、取り締まりやかぎの防犯対策強化で 同40・8%減の8780件にとどまった。 窃盗以外では器物損壊が6万8789件で、1・8倍に急増した。
刑法犯のうち殺人、強盗、放火などの「凶悪犯罪」の認知件数は 同14・9%増の5413件。検挙件数は同0・6%減の3403件で、 検挙率は同9・7ポイント減の62・9%とこちらも史上最低を記録した。 強盗犯が5年連続して700人を超えるなど依然高水準にあり、 予断を許さない状況としている。 強盗の認知件数は同25・5%増の2899件で、 路上強盗やコンビニエンスストアを狙った強盗など「街頭型」の増加が目立っている。 殺人事件の検挙率は93・3%で同0・6ポイントの減。 来日外国人による犯罪では、刑法犯全体での検挙件数は3割減ったが、強盗での検挙件数が 逆に3割近く増えるなど、凶悪化がうかがえる。 殺人や強盗などの凶悪事件で検挙された来日外国人のうち、 日本人に被害を与えた者の割合も増加傾向にあり、昨年同期の64.9%から80.7%に増えている。 刑法犯で検挙された少年(14歳以上20歳未満)は6万1414人で、 前年同期より1693人(2.8%)多く、3年ぶりに増加に転じたことが分かった。 また、男女の出会いの場を提供するインターネットの「出会い系サイト」利用による 児童買春事件の検挙件数、人員は133件73人でいずれも昨年1年間の件数の3倍以上となった。 出会い系サイトの摘発は上半期だけで昨年1年間の約3.5倍。 少年が被害者になった刑法犯の認知件数は18万1825件で前年同期比より21.6%増加。 特に、性犯罪被害が35.5%増と目立った。 関連リンク いろいろな安全対策INDEX
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