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電話などの通信の傍受を捜査機関に認める『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(通信傍受法)』 が15日から施行。暴力団などの組織的犯罪の摘発を許可するため、裁判官の令状に基づき、 電話、ファックス、電子メールなどの通信を傍受できるようにした。
プライバシー保護の観点から厳格な用件が定められており、対象となる犯罪は 1,組織的犯罪、2,薬物、3,銃器、4,集団密航、 の4分野のみ。 また、傍受しないと犯行の状況や内容の解明が著しく困難な場合に限られる。 傍受の際は、NTTの職らの立ち会いが求められる他、傍受記録は全て裁判官に提出しなければ ならない。傍受期間も10日以内に限定されるが、裁判官の延長が認められれば、最長30日間まで 可能となる。 関連リンク 個人情報保護法と安全関連リンク集 いろいろなセキュリティINDEX
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