企業に名簿転売の制限を設ける
-個人情報保護法制定へ-
-読売新聞:2000/06/03-
政府、個人情報保護法制化専門委員会は、個人情報保護基本法の大綱案の中間報告をまとめた。 この中で、初めて
民間企業に対し、本人の同意の無い名簿の転売を禁止する
など、幅広い法の 網をかけることを明示した。
情報技術革命の中で、置き去りにされがちな個人情報の重要性を強調した。
個人情報の範囲は電算処理されたデーターベース情報だけでなく、カード形式などの検索処理が可能な 情報も対象。 その上で、利用目的の明確化、内容の正確性の確保、適正な方法による取得、安全保護措置の実施、 透明性の確保、の5点を国や地方公共団体、企業など官民を通じた基本原則をして示している。
今後中央省庁や業界団体などの意見徴収を重ね、9月末にも大綱案について最終報告を首相に 提出、政府はこれをうけ2001年の通常国会で法案を提出、成立を目指す。
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