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偽造カードを使った被害が急増していることから政府はカード犯罪の総合防止策を固めた。 現在は偽造カードの作成と行使のみが罰せられるが、新しい法律では偽造カードの所持や カード情報を盗んだ場合の窃盗罪を新設、厳しい罰則を適用する。 新法の原案によると対象になるのはクレジットカードやデビッドカードがこれにあたる。 通常のキャッシュカードやテレホンカードなどの扱いはこれから詰める。刑事罰は、 偽造カードの所持、磁気情報の窃取、偽造を行うための機器購入とも最高で懲役3年。 100万円以下の罰金を合わせて科すこともできる。 小売店からカードの盗難届けなどが出てないか照会するための通信費の引き下げ策なども 検討される。 関連リンク 個人情報保護法と安全関連リンク集 いろいろなセキュリティINDEX
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