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通産省はインターネット上の住所にあたるドメイン名について、他の企業の商標などと 同じ名称を使う事例の防止にあたる。有名な企業名の入ったドメイン名を取得、自社の 販売用ホームページに活用したり、企業に高額で買い取りを迫ったりするトラブルが 増えていることに対応したもの。
紛らわしい表示を規制する不正競争防止法を改正、 被害を受けた企業などがドメイン名の使用停止や損害賠償を請求できるようにする予定。 同法で保護するのは、日本の企業や団体であることを示す、JPが末尾についたドメイン名だけでなく、 国際展開する企業が使う、COMなどで終わるものも含まれる見通し。
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