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日本では遺伝子情報が守れるか
-究極のプライバシー-
引用:読売新聞2000/02/21


遺伝子情報の漏洩や目的外使用は法律で取り締まるべき、との声が上がっている。 薬品の開発に遺伝子情報は使われているが、個人の体質や、ある病気にかかりやすいかなどの 予測も可能。アメリカでは規制の動きが出てきたが、日本では実際野放し状態。

遺伝子の検査は簡単。口の中の粘膜を綿棒でぬぐい取り、付着した細胞を使う方法や 毛髪を郵送するだけで検査の結果を出す会社もある。 解析も1,2日で済むという。
分析できる遺伝子が増えれば、その分析から個人の”人生”を読みとることがますます 現実味を帯びてくる。



国内の生命保険会社でつくる遺伝子研究会は、『遺伝子検査が日常の医療行為の中で行われる ようになったら危険測定の資料を得る目的で、その検査結果を採用できる。』と報告を まとめている。

一方、弁護士会では『技術が先行し、倫理問題やプライバシーの保護に関する議論がついていってない。』 と懸念をしている。実際、健康診断で採取した血液をもとに雇用主が遺伝子を調べても、プライバシー の侵害で民事訴訟は起こせるが刑事罰の対象にはならない。しかも、遺伝子は両親から受け継ぐもので 本人の検査だけにはとどまらない。
遺伝子診断が安易に広がれば、新たな差別が広がりかねない。



国内でも国立循環器病センター(大阪)や東北大医学部などが、健康診断で採取した血液から 遺伝子情報を無断で調べていたことが最近明るみにでたが、現状ではこうした逸脱を防ぐことが できそうにない。


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米、遺伝子情報での差別の禁止
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