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信用調査会社』-個人信用情報を収集、管理、提供している機関。
本人のクレジット、信用情報を確認する開示制度
保険証や免許証の紛失などで悪用される心配のある時などの本人申告制度があります

信用調査機関の紹介-保険証や免許証の紛失などで悪用される心配のある時などの本人申告制度があります

全国信用情報センター連合会加盟の情報センター
全国信用情報センター連合会(略称・全情連)
消費者金融系の全国33の個人信用情報センターの連合体として設立されています。
会員は消費者金融専業者などです。

全国銀行個人信用情報センター
全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会(略称・全銀協)が設置している 個人信用情報機関です。
会員は、銀行・信用金庫・信用組合・農業協同組合などの金融機関のほか、 銀行系クレジットカード会社、住宅金融会社などです。

株式会社シー・アイ・シー
シー・アイ・シーは、社団法人日本クレジット産業協会をはじめとする 2団体43社を株主として設立された個人信用情報機関です。会員は、信販会社、家電・自動車メーカー系クレジット会社、百貨店、クレジットカード会社、専門店会、自動車ディーラーなどです。

株式会社シーシービー
クレジット情報の管理、運用。クレジット情報の開示、盗難情報の登録

TERA NET
主にクレジットや消費者ローンの利用に係わる信用情報を収集


株式会社シー・アイ・シー
大手クレジット会社の共同出資で設立された信用調査会社です。 銀行系クレジット会社が中心で、消費者金融業者は加盟していないようです。 以下、株式会社シー・アイ・シーのホームページから抜粋。

クレジットカード紛失・盗難連絡代行サービスについて
お申し込み時にあらかじめ登録したお持ちのクレジットカードを国内・海外でなくした時に、 専用のフリーダイヤルに連絡するだけで代わってクレジットカード発行会社へ連絡するサービスです。
居酒屋でハンガーにかけた上着から、クレジットカードの入った財布が抜き取られてしまった!
クレジットカードの入った財布を置き忘れてしまった!
深夜の電車で寝込んだスキにクレジットカードの入った財布が抜き取られてしまった!
異国の地で、買い物や見物に熱中している隙に、バックからクレジットカードの入った 財布ごとすられてしまった!
空港内で出国を待つ間に置き引きにあってしまった!

証明書紛失等登録サービスについて
運転免許証や保険証など、各種身分証明書の紛失・盗難にあったとき、 電話一本でその事実をご自分の個人信用情報に登録することができるサービスです。
この情報を本人申告情報として登録をしておけば、 クレジット会社では、第三者が証明書を悪用して、 クレジットカードや消費者ローンを申し込んだ場合、より慎重な審査ができることになります。

本人申告制度 以下のケースにコメントを登録することができます。
自分の買い癖や借り癖を止めたいとき。
保険証や免許証などの書類の紛失や盗難により、自分の名義が他人に悪用される恐れがあるとき。
自分の名義が他人に使われる恐れがあるとき。
同姓同名の別人がいるため、誤与信される懸念があるとき。


2000/12/29、あおさんが掲示板に書き込んでくださった情報です。

個人信用情報機関、信用情報ご相談コーナー
@全国33ヵ所の全情連加盟の情報センターに連絡(TEL)
http://www.fcbj.jp
A保険証(などの信用情報に関連するもの)の紛失を口述
B先方からセンターへの登録申請用紙を郵送してくれます。
C同時に15日間限定の仮登録をしてくれます。
(この仮登録で信用情報に関してのアラートが出るようになります)
D登録申請用紙に必要内容を記述して返送。
(これで正式登録となります。今後5年間)

情報登録の効用は、あくまでも過度の悪用を抑止する程度であり、完璧にクレジットカードなどの 悪用を阻止できるものではありません。 申請しているという事実はあくまで事後の措置として考えるべきかもしれません。



開示制度
各個人信用情報機関は、本人から申出を受けたときは所定の手続きをとった上で、 情報の登録の有無および登録情報の内容を説明します。これを本人開示といいます。
本人開示を希望するときは、原則として本人が個人信用情報機関に来所しなければなりません。 本人開示にあたっては、本人であることを証明するもの (運転免許証、勤務先証明書、健康保険証など)が必要です。
株式会社シー・アイ・シー
全国信用情報センター連合会
全国銀行個人信用情報センター

個人信用情報機関は、万一、誤った情報が登録されていることが判明した場合には、 速やかにその情報の訂正または削除を行います。 自分の情報を確認したところ、情報について心当りがないとか、 内容に異議があるときには、それぞれの個人信用情報機関に備えてある 「調査依頼書」に必要事項を記入の上、提出します。
個人信用情報機関は、その情報を登録した会員(クレジット会社など)に調査を依頼します。 会員の調査により、登録情報に誤りのあることが判明した場合には、 個人信用情報機関は、訂正または削除を行うとともに、本人にその旨を連絡します。


-被害にあった際は直接各機関にご相談ください。-




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